昨年、ニュースやSNSで繰り返し取り上げられたモバイルバッテリーの発火事故。電車や飛行機でのニュース報道が目立ちましたが、他にも私たちの身近な場所で起きています。
そしてその原因の多くは、私たちのリチウムイオン電池に対する知識不足に起因する部分があると言えます。

この記事では、モバイルバッテリーの正しい保管、回収方法などについて、小型充電式電池のリサイクルを推進している団体であるJBRCと、ビックカメラ池袋本店のある自治体として豊島区ごみ減量推進課に聞いてきましたので、これをわかりやすく解説します。

そもそもJBRCとは

今回、何度もJBRCという単語が出てきますので、先にこの団体について紹介させてください。
JBRCは正式名称を「一般社団法人JBRC」といい、小型充電式電池のリサイクル活動を共同で行う団体として2004年4月に活動を開始しました。
「資源有効利用促進法」という法律に基づいて、モバイルバッテリーを含む小型充電式電池などを製造・販売するメーカーが会員となり、私たちビックカメラグループの様に回収に協力する企業等からそれらの電池を回収し、再資源化に取り組んでいます。
つまり、モバイルバッテリーなどの回収について企業、一般の利用者、自治体などによるリサイクルの一翼を担っている団体、ということです。

ぜひ今回の記事でその名前を覚えておいてくださいね。

モバイルバッテリーの事故はなぜ起きる？

中身と構造：実は危険度が高いモバイルバッテリーの中身

モバイルバッテリーに起因した火災も実際に増えている

「発火」に関して、東京消防庁ではこんなデータを公開しています。

東京消防庁報道発表資料「リチウムイオン電池搭載製品からの出火が過去最多 ～充電中以外の火災にも注意！～」より

まず、「リチウムイオン電池が関連している火災が年々増え続けている」、という事実があり、

リチウムイオン電池が使われている機器の中でもモバイルバッテリーが最大の出火原因となっている、という点も明らかです。

モバイルバッテリーの安全な保管の仕方は？

先にリチウムイオン電池のデメリットやリスクに触れました。これらの理由についても触れながら、どうやったら安全に保管できるのかお伝えしたいと思います。
モバイルバッテリーに関する注意点として、夏の暑い時期に車内などに放置するのはNG、といったニュースや記事は目にしたこともあるかも知れませんが、普段の保管方法についてJBRCに確認したところ、以下の様なポイントがありました。

まず、1.について、モバイルバッテリーで使われているリチウムイオン電池は、「内部を引火性の有機溶媒で満たした構造」（「消費者庁ニュース発表資料」より）となっており、湿気が電池内に入ると異常な化学反応が起きやすく、そこから膨張が発生するそうです。
また、2.の衝撃・圧迫についても、カバンの底といった程度の圧でも結果的に内部が破損してショートする危険があるため避けた方がよい、とのことでした。

NITE（独立行政法人製品評価技術基盤機構）発表資料
（『夏バテ(夏のバッテリー)』にご用心
? ～「リチウムイオン電池搭載製品」の火災事故を防ぐ3つのポイント～）より

劣化していなくても、家に「使っていないバッテリー」が眠っていない？

ここまで触れたようなリスクがあるにもかかわらず、家庭には使われずに放置されているバッテリーが実は多いのではないでしょうか？ その原因として考えられる要素は多々ありますが、中でも以下のような点は皆さん思い当たる節があるのではと予想します。

• 端子規格の変化（Micro USB→USB Type-C）で古いバッテリーが使いにくい
• スマホの高性能化、内蔵バッテリーの大容量化で旧モバイルバッテリーの容量が不足
• 不要になったと思っていても、中古売買ではモバイルバッテリーの出品が禁止になっており手元に残ってしまっている
• 処分方法が分からない

たとえ壊れていなくても、上記のような理由で使われず放置されているモバイルバッテリーは、適切な回収に出すのが安全で確実です。

どうやって回収してもらう？──回収の基本と最新事情

ここが皆さん一番の困りどころかも知れませんが、「じゃあどうすればいいの？」というところを解説していきます。

基本は「JBRC協力店」に持ち込む（郵送不可）

家庭から出るモバイルバッテリーや、その他のリチウムイオン電池は、JBRC協力企業の店舗での回収が可能です。私たちビックカメラグループの店舗もJBRC協力店として受け入れが可能ですし（*）、それ以外にもJBRCには協力店・協力自治体が多数あり、以下のサイトで検索することができます。

http://www.jbrc.com/general/recycle_kensaku/

自分の住んでいる地域でどこが回収してくれるかを調べたい場合は、活用してみてください。
ちなみに、JBRCに直接郵送したりする方法での回収は受け付けていませんよ！

* 記事の最後にビックカメラでJBRC協力店として登録されている店舗一の覧を別途掲載しています。

自治体でのモバイルバッテリー回収はやっている？

上の検索サイトで調べて自分の住んでいる自治体が回収を行っているのか調べたくなった人も多いことでしょう。実際、私も東京都にて市区町村名を検索してみたのですが、自治体名が出てきたのは以下の区町名のみでした。

• 文京区、杉並区、中野区、東久留米市、東大和市、清瀬市、小平市、西東京市、調布市、三鷹市、瑞穂町、大島町
  ※2026年1月31日現在

この点についてJBRCに聞いたところ「明示的に掲載を希望した自治体の名前のみ検索結果で表示される」という状況で、実際には他の自治体から回収しているケースはあるだろうとのことでした。

豊島区での回収運用状況

そこでビックカメラ池袋本店がある豊島区（ごみ減量推進課）にモバイルバッテリーなどの回収やその案内状況について聞いてみたところ、以下のような回答でした。

とのことです。他の自治体についても、同様の案内をしているところは多いようです。

回収対象になるバッテリーや電池の種類は？

では実際に回収してほしい、と思った場合にどんなモバイルバッテリーでも対象になるのでしょうか？
また、モバイルバッテリー以外のリチウムイオン電池や、その他のニッケル水素電池やニカド電池はどうなのでしょうか。

回収対象となる電池の種類と基本的な見分け方

確認方法としては以下の流れです。

1. リサイクルマークに注目
2. PSEマークも要チェック
3. JBRC会員企業かどうかチェック
4. その他の細かな条件も必要に応じて確認

1. リサイクルマークに注目

最初に、目安として分かりやすいのは、以下のリサイクルマークが載っていることです。

マークをご覧の通り、回収対象としてはリチウムイオン電池だけではなく、ニカド電池、ニッケル水素電池も含まれるそうです。

2. PSEマークもチェック

PSEマークは電気用品安全法に基づき、国が定める安全基準に適合した電気製品に表示されるマークのことです。モバイルバッテリーだけでなく様々な電気製品に表示されているので、知っている方も多いかと思います。
2019年2月以降は、このマークがない電気製品は、日本で製造、輸入、販売をすることができません。JBRCの回収対象とPSEマークの有無はまったく同じものを指すわけではありませんが（*1）、品質上問題がない製品であることを示すマークですので、こちらも是非チェックしてください。

*1: JBRCの会員として認められる要件の一つとして、「JIS62133 もしくはIEC62133（PSEマーク付きの電池パックはJIS62133-2を適合のこと）」という基準を設定されています。

3. JBRC会員企業かどうかチェック

例えば古い製品だとリサイクルマークやPSEマークが表示されていないものもあります。また、通販サイトなどによってはJBRCに登録されていない会社の製品があったり、同様にPSEマークの認証を受けていない製品を購入することも可能です。しかし、これらは残念ながらJBRCの規定する回収対象にはなりません。
こういうケースもありますので、以下のURLからその製品を製造・販売したのがJBRC会員企業であるかを調べることができます。

https://www.jbrc.com/member/member_list/

こちらのJBRCの会員企業リストもぜひ確認してください。
ここまでの3つを満たしていれば、基本的にはJBRCの協力店に持ち込んでいただけるかと思います。

4. その他の細かな条件

これは厳密にはモバイルバッテリーの話ではありませんが、例えば豊島区の場合、小型家電に内蔵されたバッテリーは小型家電として回収できる、とのことで、モバイルバッテリーとは扱いが異なります。こういったケースでは個別に問い合わせが必要です。

他にも3. までの内容だけでは判断に困るケースや、個々の自治体で独自のルールを設けているケースもありますので、気になる方はお住まいの自治体に相談するのが賢明でしょう。

最後に、回収対象の基準や回収のフローに関しては、JBRCのサイトでも詳しく紹介されていますので、是非見てみてください

https://www.jbrc.com/general/recycle_flow/

破損したり膨張したモバイルバッテリーはどうすればいい？

ここまで説明した中で、皆さんが一番気になるのはこの「破損したり膨張した」場合の扱いですよね。

豊島区にこの点について確認したところ、前述の通り「原則はJBRC協力企業の店舗での回収」とした上で、

という回答でした（上記はリチウムイオン電池全般の取り扱いとのことです）。
また、気を付けて欲しい点として以下について念を押されました。

実際、昨年豊島区のごみ処理関連施設ではリチウムイオン電池が原因と思われる発火事故が発生しています。人命にも関わることですので、この記事を皆さんもくれぐれもご注意ください。

なお、今回は豊島区について取材をさせていただきましたが、モバイルバッテリーやリチウムイオン電池に関する対応はそれぞれの自治体で異なっています。気になる点があったら、お住まいの自治体にそれぞれ確認してください。

モバイルバッテリーを回収に出す際のチェックリスト

ビックカメラグループの回収取り組み

ビックカメラグループはJBRC協力企業として、店舗での常設回収に取り組んでいます。店頭では、小型充電式電池の回収ボックスの設置や、破損・膨張電池の取扱い可否の適切な案内など、安全性を最優先に運用しています。

最新の回収受付に関しては、発火事故などが起こらないよう上記の様に回収ボックスがふさがれています。
従って、回収対象となるモバイルバッテリー（加えて乾電池類も）については、総合案内受付またはお近くのレジで販売員にお問い合わせください。

モバイルバッテリーを回収可能なビックカメラグループの店舗一覧（市区町村別）

まとめ

最後に改めてリチウムイオン電池を使ったモバイルバッテリーの回収について整理します。

• 事故は「リチウムイオン電池の発火しやすい特性×誤った扱い」から起きる。ニカドやニッケル水素電池よりも発火リスクが高い点に注意。
• 使わないなら回収へ。JBRC協力店が基本、郵送不可。膨張・破損は自治体の指示に従う。
• 端子部分が露出している製品は、回収に出す前に絶縁がマナー。端子をテープで個別絶縁で安全に。

モバイルバッテリーの回収は、JBRC、協力企業、自治体と皆さんの協力関係で成り立っています。
また、2026年4月には改正資源有効利用促進法が施行される見込みで、モバイルバッテリーは生産もしくは輸入販売する事業者で回収やリサイクルが義務化されることになります。そうなると世の中全体で「回収」に対する温度感も高まってくるはずです。

そんな時代の流れを前に、安全で確実な回収のサイクルが広まるよう、正しい知識を持った上で積極的に協力していただけるよう、どうぞよろしくお願いします！

※当記事は2026年1月31日現在の情報を基にこの記事を執筆しています。2026年4月で法律が改正された場合は運用ルールの見直しなどが発生する可能性があります。その点ご了承ください。