最近ニュースなどで強盗事件を目にすることが増えたと思いませんか？実はこれまで長期的に減少していた強盗などの犯罪が、闇バイトの広まりなども影響してコロナ禍以降また増えてきているのです。
私たちも自分たちの身を自分で守る必要が高まっているといえるでしょう。
そんな中、東京都では今年度、一般家庭で防犯カメラなどの防犯機器の購入に対して補助金を支給しているのをご存じですか？
この記事では補助金の概要をお伝えするとともに、独自にまとめた申請時の注意点や各自治体での申請期限一覧も最後に掲載しています（千葉県、埼玉県、神奈川県に関する情報も追記しています）。
気になる方は是非この記事を最後まで読み、早めにご検討ください！

強盗事件は実際に増加している

警察庁の出している犯罪白書によれば、刑法犯の年間認知件数は2002年（平成14年）をピークに減り続けていたところが、コロナ禍の終息と共に直近3年間は増え続けている、という事実があります。

上のグラフの通り2022年（令和4年）から3年連続で増加しており、直近の2025年（令和7年）も11月までのデータでは前年よりさらに増加していることが分かっています。
こういった現実が、「都民の体感治安の悪化や防犯意識の高まり」につながっているのかも知れません。

防犯機器購入に関する補助金の概要

では今回の補助金がどういった内容なのか、見ていきましょう。

補助対象となる防犯機器の種類

東京都の発表した概要では、補助金対象の防犯機器について以下の様に記されています。

ここだけを読むと分かりづらいですが、東京都全体で統一した基準はなく、各市区町村が個別に定めた機器が対象ということです。
どんな機器が対象になっているか簡単にをまとめると以下の通りです。

申込期間

東京都としてのこの施策の実施期間は2026年（令和8年）3月末までとされていますが、実際の補助申込期間は自治体によって状況が異なりますのでご注意ください。
もう既に申請を締め切っているところもあれば、1月中で終了するところ、3月31日まで受け付けているところなど様々です。
※記事を執筆している時点で、稲城市、国分寺市、多摩市、町田市、については、残念ながら今年度の受付を既に終了していました。この記事の最後に申込期日の一覧を記載していますので、詳細はそちらをご覧ください。

なお、自治体によっては購入でなく設置が期日までに完了していることを求めていたり、期日そのものについて「消印有効」「必着」など細かく異なっていました。
さらに、「防犯対策に要した費用を支払った日から90日以内に申請」（例：港区）という条件が設定されている自治体も見受けられました。

申込方法

申し込みの具体的な手段についても、自治体によって「窓口来訪」「郵送」「インターネットのフォームから」と対応が分かれています。
中には、
「区役所窓口での申請はできません」（例：杉並区、大田区）
「郵送NG」（例：中野区、武蔵村山市）
「特定の事業協力店を通してのみ申し込み、設置が可能」（例：東大和市）
というところもありましたし、窓口により申込期限が異なる自治体もありました（例：世田谷区、西東京市）。
申請方法にも十分気を付けましょう。

必要書類

代表的なものとしては以下の通りです。

• 申請書（誓約書など含む）
• 購入時の領収書（原本指定やレシート不可の自治体あり）
• 申請者の身分証明書写し
• 設置した機器の設置状況が分かる写真
• 補助金振り込み口座が分かる書類

※自治体により細かな違いがあり、郵送とオンラインで内容が異なるケースなども見受けられましたので、自分の住んでいる自治体の申請書類や説明を必ずチェックするようにしてください。

どのくらい補助を受けられるのか

補助金を受け取れる時期

申請から2か月から3か月程度を要する旨が記載されている自治体が多いようです。
「混み合っているため時間がかかっている」との記載も見られましたので、すぐの入金をあてにした申請などはされないよう注意してください。

その他の注意点

自治体によりバラツキがありますが、例えば以下の様な条件、注意例がありました。

• 平成7年（2025年）4月以降の購入に限る（複数）
• 中古購入やオークションなどでの購入は対象外（複数）
• 該当自治体に住民登録があり、かつ居住している（複数）
• 該当自治体の税金（特別区民税など）に滞納がないこと（例：新宿区）
• 「申請者、領収書の宛名、振込口座名義人」が同一であること（例：台東区）
• 購入証明はレシートNG、領収書が必要（例：足立区、品川区）
• 電子申請の場合マイナンバーカードが必要（例：立川市）
• 防犯性能の高い錠、防犯フィルム、面格子については、「CP製品（CPマークが付けられている防犯性能の高い製品）であること」が要件（例：文京区）

慌てて申請すると見逃してしまいそうな条件もありましたので、ここは是非冷静に各自治体の指示に従ってください。
上に加えまた、昨今のプライバシー意識の高まりを反映してか、防犯カメラの設置についてはプライバシーを守れない設置はNG、あるいは同意書を添付といった条件を課しているところも多いようです。

• 「設置者の管理が及ばない範囲が撮影に入ってしまう場合は、近隣住民等の同意を必ず得て、撮影データは適切に管理」（例：足立区）
• 申請の際に防犯カメラの設置場所や画角が分かる資料を添付（例：荒川区）

補助金をあてにして購入してみたが条件に実は当てはまらなかった、というケースも想像がつきますので、自分の住んでいる自治体の適用条件は細かくチェックしておきましょう。

各市区町村の申請受付状況

以下は、前述の東京都が公開している概要ページからリンクされている、各市区町村のホームページを確認し、独自にまとめた申請受付状況を要約して申請期限（締め切り）の日付順に並べなおしたものです。
※2026年1月19日時点での確認内容をもとに作成しています。

先にお伝えしたように、申請に関する条件は各自治体で細かく異なっているため、記載内容についてはあくまで参考とし、各自の責任にて申請を行ってください。

東京都以外の補助金はどうなってるの？

ここまでこの記事を読んで、東京以外に住んでいる方で「自分たちの地域は補助金が出ないの？」と思っている方も多いかと思います。
こちらも独自の調査ではありますが、首都圏の埼玉県、千葉県、神奈川県については、記事執筆時点で以下の様な自治体で独自の補助金施策が実施されているようです。

埼玉県

• 深谷市（2/27まで、補助率1/2 上限1万円相当）
• 蕨市（終了日記載なし、補助率1/2 上限2万円、購入前に申請が必要）
• 鴻巣市 （3/13まで、補助率1/2 上限1万円）
• 戸田市 （1/30まで、補助率1/2 または上限2万円の内低い額）

千葉県

• 船橋市（3/31まで、補助率1/2 上限2万円）
• 野田市（終了未定、補助率1/2 上限2万円）
• 佐倉市（1/30まで、補助率1/2 上限2万円）
• 四街道市（1/31まで、補助率1/2 上限4万円）
• 神崎町（終了記載なし、補助率1/2 上限2万円）

神奈川県

• 湯河原町（3/31まで、対象経費が税抜3万円以上が対象で補助率1/5 上限5万円）

いずれも、予算状況に応じて早期終了の場合などがあり、自治体により個別の条件も違いがあります。
また上記県内の全市区町村を調べられたわけではないので、気になる方はご自身で各自治体のホームページなどを調べてみてください。

まとめ

自治体から出る補助金は、しっかり調べれば私たちの暮らしの助けになるものがたくさんあります。
手続きの手間はありますが、対象となる自治体にお住まいの方は是非有効に活用し、快適で安全な生活を実現する一助としてくださいね。