免税(リファンド方式)

ご購入時は税込価格でお支払いいただき、出国時に税関で購入商品の国外への持出しが確認された後、消費税相当額が返金されます。

お買い物から返金までの流れ

1. 店舗で購入・免税手続き

税込価格でお支払いのうえ、免税手続きを行います。

2. 返金申請

店舗でご案内するQRコード(レシート)から、返金先などの必要情報を登録してください。
返金手続きの登録はこちら

3. 出国時に税関で確認

購入品の国外への持ち出しについて、空港・港の税関で確認を受けてください。

4. 後日返金

税関で免税が認められた後、ご登録の返金先へ消費税相当額が返金されます。

※大使館免税・米軍調達などの特殊免税は、引き続き「即時免税」で対応します。

■リファンド免税制度や出国時の税関手続きについては、以下の税関公式ページをご確認ください。
外国人旅行者向け免税制度について(税関)

■キオスク端末の設置場所・税関の持出し確認場所
各空港・海港の案内はこちら(税関)

■オンライン手続きの概要
Visit Japan Webを利用した手続きはこちら(税関)

2026年11月1日からのリファンド免税の主な変更点

区分 項目 従来制度 リファンド方式
販売時 フロー パスポート読込+免税(税抜)販売 変更有 パスポート読込+課税(税込)販売
免税対象物品 免税条件 一般物品と消耗品の区分あり 廃止 「一般物品」「消耗品」の区別を廃止
消耗品の購入上限(50万円)・特殊包装 あり 廃止 消耗品の50万円上限を撤廃、特殊梱包などの対応が不要
購入する商品が事業用でないことの確認 廃止 免税店で購入できるのは「購入者が出国時に持参 できる数量」に限られます。
下限金額5,000円(税抜き)以上 変更無 下限金額5,000円(税抜き)以上
免税販売対象外 �@事業用又は販売用として購入されること 変更有 �@金及び白金の地金
�A金又は白金の地金 �A金貨及び白金貨
�B消費税が非課税とされる物品 �B消費税が非課税とされる物品
税抜単価100万円以上の商品 ルール無し 新規追加 税抜単価100万円以上の商品
「シリアル番号」や「商品詳細情報など」入力が必須
免税対象者確認書類 乗員上陸
緊急上陸
船舶観光
遭難上陸
許可書のみ
許可書番号必須
※ただし、船舶観光(旅券写しがある場合)
旅券番号が必須
変更有 上陸許可書 +旅券の両方の提示が必須。
※ 船舶観光の場合、旅券の写しでも可能。
許可書番号の入力は廃止→旅券の番号を統一入力。
日本人
一時帰国
【証明書書類】
「在留証明」(e-証明書)「戸籍の附票の写し」の
いずれか1点(原本)
変更有 【証明書書類】
「在留証明」(e-証明書) 「戸籍の附票の写し」「マイナンバーカード」の
いずれか1点(原本)
※ビックカメラは現時点でスマートフォンマイナバーカードが対応しておりません。
日本人一時帰国者の証明書類の確認内容

�@在留証明:
現住所、在外公館の名称、発給年月日、本籍、発給番号
�A戸籍の附票の写し
現住所、作成年月日、本籍
※在留証明のe-証明書での提示を受けた場合、設定内容を「現住所、発給年月日、証明書番号、アクセスコード」としても差し支えありません。

�@国外転出日が証明書の発給年月日・作成年月日と
比較して引き続き2年以上前であること。
�A証明書の発給年月日・作成年月日が最終帰国日と
比較して6ヶ月以内であること。
※証明書類のコピーが必須
日本人一時帰国者の証明書類の確認内容

在留証明/戸籍の附票の写しの本籍の記載は不要。
証明書類のコピーや画像の保存は廃止。
購入記録情報の入力必須項目は
「証明書類の種類」、「国外転出日」、「発給年月日」、「作成年月日」等。


�@国外転出日が最終帰国日と
比較して引き続き2年以上前であること。
�A証明書の発給年月日・作成年月日が最終帰国日と
比較して6ヶ月以内であること。
�Bマイナンバーカードは有効期限内であること。

2026年11月1日〜免税方式別の対象者・必要書類一覧

免税方式 一般免税・在留資格など 提示する旅券等の種類
リファンド式 短期滞在 旅券
外交
公用
日本人一時帰国 旅券に加えて、次のいずれかを提示してください。
�@在留証明(e-在留証明を含む)
�A戸籍の附票の写し
�Bマイナンバーカード
免税方式 一般免税・上陸許可など 提示する旅券等の種類
リファンド式 寄港地上陸許可 旅券
通過上陸の許可
米軍関係者
乗員上陸許可 旅券及び乗員上陸許可書
緊急上陸許可 旅券及び緊急上陸許可書
船舶観光観光上陸許可 旅券(旅券の写しを含む)及び船舶観光上陸許可書
遭難による上陸許可 旅券及び遭難による上陸許可書
免税方式 特殊免税 必要書類
即時免税 大使館免税(外務省カード) 「外国公館等用免税購入表」(店舗側で用意)
米軍調達(Official) 米軍側が事前に作成持参する証明書
おみやげ免税(略式) 「輸出証明申請書」や購入者誓約書(店舗側で用意)2026年9月30日をもって受付終了

注意事項(必ずお読み下さい)

  • 消費税の還付について

    購入時は税込価格でお支払いいただきます。消費税相当額の還付可否は、出国時の税関確認結果に基づき判定されます。
  • 税関確認の期限

    購入日から90日以内に、出国する空港・港で税関確認を受けてください。確認を受けなかった場合、消費税相当額は還付されません。
  • 税関確認時に必要なもの

    税関確認時は、パスポートと購入した免税対象商品をすべてご用意ください。税関から提示を求められた場合は、商品を提示してください。
  • 手荷物を預ける前にお手続きください

    税関確認は、航空会社に手荷物を預ける前に行ってください。一度預けた手荷物は、税関確認のために取り出すことができません。
  • レシート単位での税関確認

    税関確認は、1回の購入手続(レシート等)単位で行われます。同じレシートに含まれる免税対象商品を1点でも所持していない場合、そのレシート全体の消費税相当額が還付されません。
    また、消耗品の全部または一部を消費した場合は、免税手続用端末等で手続きをせず、税関職員(窓口)へお申し出ください。
  • 税関確認後の商品の持出し

    税関確認を受けた商品は、速やかに国外へ持ち出してください。国外へ持ち出さなかった場合、消費税が徴収され、罰則の適用対象となる場合があります。
  • 返金申請・必要情報の登録

    購入日から180日以内に返金申請と必要情報の登録を完了してください。登録内容を確認後、後日、ご指定の口座等へ返金いたします。
    期限を過ぎた場合や登録内容に不備がある場合は、返金できません。
  • 返品・交換

    お客様都合による返品・交換は承れません。
  • 海外での使用に関する保証

    海外での使用は、無償保証の対象外となります。
  • 日本人一時帰国者の方へ

    自動化ゲート・顔認証ゲートを利用した場合、パスポートに帰国印は押されません。免税購入には帰国印が必要なため、ゲート通過後、税関検査を受ける前に入国審査官へお申し出ください。