法人税申告書の作り方 令和7年版

法人税の基礎的な体系、各申告書と関連する制度についての解説を加え、
設例に基づく申告書の記載例とその記載要領をわかりやすく作成手順に従って実践的に解説。

【目次】
第一編　通常の場合の法人税申告書の作り方

　法人税申告書作成の基礎知識

　　（1）　所得金額の計算についての基本的考え方

　　（2）　確定決算と申告調整

　法人税申告書の作り方

　別表一　各事業年度の所得に係る申告書-内国法人の分

　別表一次葉

　別表二　同族会社等の判定に関する明細書

　別表四　所得の金額の計算に関する明細書

　別表五（1）　利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書

　別表五（2）　租税公課の納付状況等に関する明細書

　別表六（1）　所得税額の控除に関する明細書

　別表八（1）　受取配当等の益金不算入に関する明細書

　別表十一（1）　個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書

　　　　　　　■貸倒引当金の対象にならない貸倒損失

　別表十一（一の二）　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書

　別表十四（2）　寄附金の損金算入に関する明細書

　別表十五　交際費等の損金算入に関する明細書

　別表十六（1）　旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書

　別表十六（2）　旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書

　　　　　　　※償却超過額が生じる場合

　　　　　　　※前期からの償却超過額があり当期の償却不足額に係る認容がある場合

　　　　　　　※前期修正で簿外の帳簿価額を受け入れ償却超過額を認容する場合

　別表十六（6）　繰延資産の償却額の計算に関する明細書

　別表十六（7）　少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書

　別表十六（8）　一括償却資産の損金算入に関する明細書

　適用額明細書

　地方税申告書の作り方

　　（1）　法人事業税、特別法人事業税申告書の作り方

　　（2）　法人道府県民税申告書の作り方

　　（3）　特殊な場合に使用する申告書について

　　（4）　分割法人の地方税申告書の作り方

第二編　特殊な場合の法人税申告書の作り方

　特殊な場合の法人税申告書の作り方

（一）役員給与の損金算入【事前確定届出給与に関する届出書】

（二）留保金課税の適用がある場合【別表三（一）、（一）付表一】

（三）自己株式を取得した場合【別表五（一）】

（四）種類株式を発行している場合【別表二、五（一）付表】

（五）試験研究費の支出があった場合【別表六（十）、（十一）、（十二）】

（六）中小企業者等が機械等を取得した場合【別表六（十五）、（六）、（六）付表】

（七）特定経営力向上設備等を取得した場合【別表六（二十三）】

　　　【特別償却等の償却限度額の計算に関する付表】

（八）雇用者への給与が増加した場合【別表六（二十四）、（二十四）付表一】

（九）解散があった場合等の欠損金の繰越控除【別表七（一）、（四）】

（十）欠損金の繰戻し還付を請求する場合【欠損金の繰戻しによる還付請求書】

（十一）災害損失金の繰戻し還付を請求する場合

　　　　【災害損失の繰戻しによる還付請求書】

（十二）収用等があった場合【別表十（六）】

（十三）特定の基金に対する負担金等があった場合【別表十（八）】

（十四）国庫補助金等で固定資産を取得した場合【別表十三（一）】

（十五）保険金等で固定資産を取得した場合【別表十三（二）】

（十六）固定資産の交換があった場合【別表十三（三）】

（十七）固定資産の買換えがあった場合【別表十三（五）】

（十八）特別償却準備金を設定する場合【別表十六（九）】

（十九）控除対象外消費税額等がある場合【別表十六（十）】