ビックカメラ企業行動憲章

ビックカメラは、次の9原則に基づき、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」との経営理念のもと、「一人ひとりのお客様を大切に、最高の満足と喜びを感じていただけるよう、笑顔と真心を込めた言葉で接します」をスローガンに、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指して活動を続けてまいります。


1.【お客様第一主義の実践】

社会的に有用な商品・サービスを安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮して提供し、お客様に満足していただき、信頼を得ます。


2.【コンプライアンスの徹底】

公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行います。また、政治、行政とは 健全かつ正常な関係を保ちます。


3.【企業情報の公正・適時開示】

株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ 公正に開示します。


4.【健全な職場の育成】

従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。


5.【環境問題への取組み】

環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。


6.【積極的な社会貢献】

「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行います。


7.【反社会勢力の排除】

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決します。


8.【経営トップのリーダーシップ】

経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、グループ企業や取引先に周知させます。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。


9.【問題の解決・罰則など】

本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行います。




2006.7.25制定 2022.9.1改定

株式会社ビックカメラ
代表取締役社長 秋保 徹

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