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【東京都限定】自家消費プラン事業 蓄電池導入への補助事業
東京都及び自家消費プラン事業では、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大、家庭における非常時のエネルギー自立性の向上及び本事業を通じて取得したデータ等を東京都が活用することを目的として、蓄電池システムを設置した住宅に、その費用の一部を補助します。
申請受付期間
2021年4月1日（火）〜2022年3月31日（木） ※予算（30億7,440万円）がなくなり次第終了。
■補助対象者
補助対象機器の所有者（国、地方公共団体及び外郭団体等の公的な団体は除く）
■主な補助要件
1. 都内の住宅において新規に設置される機器（未使用品）であること。
2. 交付決定後に契約締結すること。
※ただし、メーカーにより機器登録された機種でない場合には、助成対象とならないためご注意ください。
3. 2021年4月1日から2022年9月30日までに補助対象機器等を設置すること。
※2021年度に申請の場合
■補助対象機器等の要件
以下の条件を満たす方が対象となります。
1. 蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり17万円以下であること。（※1）
2. 別途公社によって登録されている蓄電池システムであること。
登録されている蓄電池システムはこちらをご覧ください。
3. 太陽光発電システムが同時導入又は既に設置されていること。（※2）
4. 助成金の交付を決定した年度から起算して6か年度の間、次に掲げる電力使用量等のデータの提供及び、属性データの提供に同意すること。（※3）
（１）電力使用量等データ
ア 太陽光発電電力量
イ 蓄電池充電量
ウ 蓄電池放電量
エ 購入電力量
オ 売電電力量
カ 電力使用量（家庭負荷電力量）
キ 機器番号等（蓄電池システムの機器番号、計測・通信機器のMACアドレス等）
（２）属性データ
ア 基礎情報（区市町村、蓄電容量、太陽光発電設備の発電出力、機器番号等）
イ 世帯属性（世帯主の年代、世帯人数）
ウ 住宅情報（築年数・広さ、戸建・集合の別）
エ 家電機器等（エアコン台数、冷蔵庫の台数、給湯器の燃料種別、主たる暖房機器の燃料種別、ビークル・トゥ・ホームシステムの有無）
（※1）蓄電容量1kWh当たりの上限額については、今後蓄電池システムの市場価格等に応じ、年度ごとに見直されます。
（※2）太陽光発電システムとの同時導入又は既に設置されていることが助成要件となります。太陽光発電システムについては、システムを構成するモジュールが以下のいずれかの認証を受けているものとなります。
（ア）国際電気標準会議のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証
（イ）IECEE-CB認証機関による認証
（※3）電力使用量等データについては、通信・計測機器を通してメーカー窓口に自動的に収集されます。属性データについては、実績報告書と合わせて収集します。
■対象機器・補助率
機器費の1/2 ただし1戸当たりの上限額は次のいずれか小さい額（※）
1. 蓄電池システムの蓄電容量（kWhを単位とし小数点以下第3位を四捨五入）に1kWh当たり70,000円を乗じた額
2. 420,000円
※１戸当たりの上限額については、今後蓄電池システムの市場価格等に応じ、年度ごとに見直すものとする。
お申し込みの流れ
※お客様ご自身でのお手続きとなります。
1. オンラインによる助成金の申請を受け付けます。以下の仮受付フォームより申請してください。
仮受付フォームはこちら
2. オンライン申請を活用できない場合は、郵送での申請書及び添付書類の提出を受け付けています。提出先は以下をご確認ください。
（注）原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することは出来かねます。郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にてご提出ください。
【申請受付窓口】
〒163-0810 東京都新宿区西新宿２−４−１ 新宿NSビル10階
東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称：クール・ネット東京)
自家消費プラン担当
【受付時間】
月曜日〜金曜日（祝祭日・年末年始を除く）午前9時〜午後5時まで
自家消費プランヘルプデスク
【電話番号】03-6279-4615
蓄電池のご相談・お見積りは無料
下記の店舗へご相談ください。
