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| ■公的個人認証サービスとは ■住民基本台帳カードは、個人情報を守るICカード ■公的個人認証サービスを利用するには？ ■電子証明書発行までの流れ/インターネットによるオンライン申請･届出イメージ ■住基ICカードで広がる各種サービス |
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| 平成14年8月に住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）がスタートしました。住基ネットが保有する4情報（氏名・住所・生年月日・性別）などを行政機関が利用することにより、パスポートの申請に必要な住民票の写しや共済年金の現況届などがいらなくなりました。さらに、平成15年8月からは、住民票の写しの広域交付、転入転出手続の簡素化のサービスが開始されるとともに、希望者に住民基本台帳カードを交付します。また、公的個人認証サービスに対しては、住基ネットから住民の方が異動した旨の情報を提供することにより、この方のサービスが自動的に停止されます。 【住基ネットとは？】 住基ネットとは、これまで市区町村が管理していた情報のうち4情報（氏名・住所・生年月日・性別）などを都道府県や国の機関などが法律で決められた事務に活用することにより、住民サービスの向上と行政の効率化を図るシステムです。専用回線の利用や通信相手の相互認証機能などにより外部への漏えいを防止し、操作者のチェックや操作履歴の管理により内部の不正を防止しています。 |
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公的個人認証サービスとは、行政手続をインターネットを通じて電子申請により行う場合に必要となる電子証明書を、区市町村と都道府県が共同して住民の方々に提供するものです。 この電子証明書は、行政手続の電子化による新たな課題（なりすまし、改ざん、送信否認）に対応するための本人確認の手段として、電子署名と併せて使われます。 電子証明書とは、電子申請で利用する電子署名を検証し、本人確認を確実にする役割を果たすものです。書面手続でいえば、電子署名が「押印」、電子証明書が「印鑑証明書」にあたります。 ※約3,200の市町村でスタートしました。 |
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希望する方に市区町村が交付する住民基本台帳カードには、高度なセキュリティ機能を備えたICカードが採用されています。住基ネットの端末での本人確認や公的個人認証サービスのほか、市区町村が条例で定めるサービスに活用することができますが、カードに記録された情報の覗き見や改ざん、カードの偽造を防止することができます。 |
| ■ICカードとは |
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| 【ご注意】 |
| ※お手持ちのICカード（住民基本台帳カード）の種類をご確認頂き、ご利用されているパソコンのOSを勘案の上で、ICカードリーダーをお選びください。 |
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| NTTコミュニケーションズ「セーフティパスサービス」をご利用の方で公的個人認証サービスご利用をご検討の方は、すでにお手元のカードリーダーが対応できる場合がございます。詳しくはこちらにてご確認ください。 ⇒NTTコミュニケーションズ公式サイト |
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＜インターネットによるオンライン 申請・届出イメージ＞
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| ■今後、住基ICカードで広がる各種サービス |
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