株式会社ビックカメラは、当社がご提供する製品をお客様に安心してご使用いただけるように、製品事故の発生を未然に防止すべく体制を構築することは極めて重要であると認識しております。関係諸法令および規範を遵守し、ビックカメラ企業行動憲章に則り本製品安全自主行動指針を策定し行動します。

1. お客様が安心してご使用いただける製品をご提供いたします。

高性能かつ安価な製品の販売を追求するだけでなく､お客様に安全な製品をご提供することが､こだわりある専門店の集合体である当社に課せられた社会的責任であると認識し、快適かつ安全・安心な社会の構築に貢献します。

2. 製品事故等の情報を速やかに収集し､お客様にご提供いたします。

製品事故等（欠陥、不具合、類似製品の事故）が発生した場合､お客様や製造事業者､輸入事業者､修理・設置事業者等から積極的に情報を収集し､その情報が迅速に経営トップを始めとする関係部署に伝達され､各店舗・部署・グループ企業で共有し､これらの情報を速やかにお客様や製造事業者､輸入事業者、修理・設置事業者等にご提供することで､被害の拡大を防ぎ､事故再発の防止､原因究明に貢献する体制を整備､確立するとともに､これを実施します。

3. 製品事故等の報告体制､製品回収体制を確立いたします。

お客様に安全な製品をご提供することは当然の責任であることを認識し､万が一にもお客様に危害が及ぶおそれのある製品がご提供されたことが発覚した際には､事故の発生及び拡大を阻止するべく､自主的に行政等各関連機関に報告を行い､製造事業者､輸入事業者による迅速かつ適確なリコール（製品回収）等が行なわれるように積極的に協力し､お客様の安全確保を最優先に行動します。

4. 製品の正しい使い方の周知､啓発に努めます。

製品の誤使用による事故の発生及び被害の拡大を防止するため､製品の正しい使い方の周知・啓発活動を積極的に推進します。

5. リスク管理体制を整備し社員に対する法令遵守を徹底することにより製品安全体制の維持・向上を図ります。

製品安全確保のためのリスク管理体制を整備し､事故の発生を予見させる社内外からの情報に対し､迅速に対応できる専門的知識と能力をもつ社員の育成のため教育研修体制をより充実させるとともに､定期的な社内監査を実施し､常に適切かつ適正な社内体制の維持・向上を図ります。

■製品事故に関するお問い合わせは､下記までお願いします。

2007.8.29制定　2022.9.1改定

株式会社ビックカメラ
代表取締役社長　秋保 徹